この「認知症と向き合う365」サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社ネクスト・ロジック(以下「当社」といいます。)が運営・管理する「認知症と向き合う365」サービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用になる全ての会員(以下「会員」といいます。)に適用されます。
第1章 総則
1.1 本サービスの目的
本サービスは、会員に対して、定期的な検査とフォローアップの機会を提供して、できるだけ早く認知症の予兆を見つけ、行動変容を促すことを目的とします。他の疾患や病気の診断・発見を目的としたものではありません。健康状態に関する総合的な診断や検査については、かかりつけ医や専門医療機関にご相談ください。
1.2 本サービス利用契約の成立
本サービスをご利用いただくためには、本利用規約にご同意いただくことが必要です。
会員は、本利用規約に同意した上で、本サービスに申し込むものとします。
前項の申込み後、会員が初月の月額利用料金または年間利用料金をお支払いになった時に、当社と会員との間で本利用規約を内容とする本サービス利用契約が成立するものとします。
会員は、自己の責任において、本サービスを利用するものとします。
1.3 契約期間
本サービス利用契約の期間は以下のとおりとします。
月払い契約の場合 契約成立日から1か月。ただし、会員から、契約期間満了の前日までに、退会する旨の申し出がないときは、本サービス利用契約は自動的に同一の条件で更新され、その後も同様とします。
年払い契約の場合 契約成立日から1年間。ただし、会員から、契約期間満了の前日までに、退会する旨の申し出がないときは、本サービス利用契約は自動的に同一の条件で更新され、その後も同様とします。
第2章 本サービスの提供
2.1 本サービスの内容
本サービスの内容は、次表(以下「サービス表」といいます。)のとおりです。
サービス内容 ①各種検査メニュー a のうKNOW®(オンライン脳の健康度チェック) b あたまの健康チェック®(電話認知機能評価) c BrainSuite®(MRI検査+AI解析)(※1) ②各種相談フォローアップメニュー a 認知症相談ダイヤル24(24時間電話相談) b チャット相談 c オンライン面談(MRI受検内・受検外)(※2) d 医療機関&専門医紹介 ③【オプション】 追加精密検査(FDG‐PET検査)(※3)※別料金
会員(月払い契約・年払い契約ともに)は、契約成立日(初日参入。以下、同じとします。)から270日が経過した日以降に、MRI検査を受検することができます。2度目のMRI検査については、契約成立日から1年間が経過した日を起算日(以下、単に「起算日」といいます。)として、起算日から270日が経過した日以降に、受検できるものとし、3度目のMRI検査についても、起算日から1年間が経過した日から270日が経過した日以降に、受検できるものとし、以降も同様とします。
MRI検査受検後に医師とのオンライン面談(以下「MRI受検内オンライン面談」といいます。)を1回実施します。それ以外の医師とのオンライン面談(以下「MRI受検外オンライン面談」といいます。)は、別途、お申込みと面談費用のお支払いが必要となります。
追加精密検査(FDG‐PET検査)については、本サービスに含まれておらず、別途、お申込みと所定の検査費用及び事務手数料のお支払いが必要となります。
会員が各種検査を通じて、医師によりMCI(軽度認知障害)・認知症の疑いがある旨診断された場合その他会員が希望する場合には、会員に対して、サービス表②dの医療機関&専門医紹介を行います。その際、会員が希望する場合には、紹介状の発行、及びサービス表①cのMRI検査またはサービス表③の追加精密検査の画像データの会員への提供を行います。ただし、画像データの会員への提供には、別途実費が発生する場合があります。
2.2 本サービスの運営・管理・提供
「MRI検査」(サービス表①c)、「オンライン面談(医師)」(サービス表②c)、「追加精密検査」(サービス表③)及び各検査結果に係る診断は、当社の業務提携先の各医療機関が会員に対して実施するものとします。なお、会員は、これらのサービスを受ける場合には、当社を通じて、予約を行う必要があります。
「のうKNOW®(オンライン脳の健康度チェック)」(サービス表①a)、「あたまの健康チェック®(電話認知機能評価)」(サービス表①b)は、「MRI検査+AI解析(BrainSuite®)」(サービス表①c)、「認知症相談ダイヤル24(24時間電話相談)」(サービス表②a)及び「チャット相談」(サービス表②b)は、当社の業務提携先または業務委託先である事業者が会員に対して実施するものとします。
前2項に定めるサービスを除き、本サービス全体の運営・管理・提供は、当社が行うものとします。
2.3 予約の変更、キャンセル
会員は、医療機関へのMRI検査(サービス表①c)、オンライン面談(サービス表②c)及び追加精密検査(FDG‐PET検査)(サービス表③)の予約確定後に予約のキャンセルまたは変更を行う場合は、次の各号のほか、別途当社が定めるキャンセルポリシー に従うものとします。
MRI検査(サービス表①c)・MRI受検内オンライン面談(サービス表②c)を変更、キャンセルする場合
予約日の1営業日前17時までにご連絡いただいた場合 予約日時を変更して再予約することが可能です。手数料はかかりません。
予約日の1営業日前17時以降にご連絡いただいた場合、またはご連絡がなかった場合 予約の権利は消滅し、再予約は不可となります。手数料はかかりません。
MRI受検外オンライン面談(サービス表②c)・追加精密検査(FDG‐PET検査)(サービス表③)を変更、キャンセルする場合
予約日の1営業日前17時までにご連絡いただき、予約変更する場合 予約日時を変更して再予約することが可能です。手数料はかかりません。
予約日の1営業日前17時までにご連絡いただき、キャンセルする場合 予約のキャンセルが可能です。予約1件につき一律1,000円が手数料として発生いたします。
予約日の前日1営業日前17時以降にご連絡いただいた場合、またはご連絡がなかった場合 予約の権利は消滅し、再予約は不可となります。所定の検査費用の100%が手数料として発生いたします。
2.4 苦情の申出
会員は、本サービスに関するご質問及び苦情を当社まで問い合わせるものとします。なお、当社は、本サービスにおいて、検診・診察・診断・治療及び医療に関するアドバイス等の医療行為は行いませんので、医療行為に関するご質問及び苦情については、当該医療行為を提供した医療機関よりご回答いたします。
2.5 第三者への委託
当社は、本サービスまたは本利用規約に係る当社の業務の全部若しくは一部を第三者に委託することができるものとします。
第3章 入会
3.1 会員資格
会員は、次の①から③のいずれも満たす者とします。
日本国内に居住する満20歳以上の者であることまたは当社が特別に認めた者であること
反社会的勢力(*1)または反社会的勢力の密接関係者(*2)ではないこと
反社会的勢力とは、以下の集団または個人をいいます。組織犯罪対策要綱(平成16年10月25日付警察庁次長通達)及びその他それに関連する法令または通達等に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的な利益を追求する集団または個人をいいます。
反社会的勢力の密接関係者とは、反社会的勢力と次の関係にある者をいいます。
反社会的勢力が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
反社会的勢力を雇用している者
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等により、不当に反社会的勢力を利用していると認められる者
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
当社が別に定める会員資格基準を満たす者であること
第4章 利用料金
4.1 利用料金
本サービスの利用料金は、当社が別途定める「料金表」によるものとします。当社は、本サービスの利用料金を、9.5(本利用規約の変更)の定めに基づいて変更することができます。
4.2 支払方法
会員は、自らまたは会員が指定した者を通じて、クレジットカード決済にて、月額利用料金または年間利用料金を支払うものとします。
本サービス表③の追加精密検査(FDG‐PET検査)の検査費用については、本サービスの月額利用料金または年間利用料金には含まれず、会員は、別途、所定の検査料金及び事務手数料を当社に支払うものとします。なお、当社は、これらの検査を実施する医療機関を代理して検査料金を受領するものとし、会員が当該検査料金を当社に支払った時点で、会員の検査実施医療機関に対する検査料金の支払債務は消滅するものとします。
4.3 遅延損害金
会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第5章 会員の義務及び責任
5.1 設備の負担等
本サービスの提供を受けるために必要な端末機器、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。
5.2 会員ID及びパスワードの管理等
会員は、自己の責任において、本サービスに関する会員ID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他一切の処分をしてはならないものとします。
当社は、会員IDを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該IDの対象となる会員によるものとみなすことができます。
会員による会員ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に従って生じた損害については、会員が責任を負うものとし、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、これに関して責任を負いません。
5.3 禁止行為
会員は、本サービスの利用にあたり、故意または過失の有無にかかわらず、自身でまたは第三者をして、以下の行為を行ってはならないものとします。
当社または第三者の財産、商標権、著作権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク及びシステムに負荷を与える行為または支障を与える行為
本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
本サービスの信用を毀損する行為
自己または第三者の営利を目的とする行為
法令に違反し、または違反するおそれのある行為
当社に対して虚偽の申告を行う行為
本サービスに関する会員ID・パスワードを第三者に貸与し、第三者に本サービスを利用させる行為
その他当社が不適切と判断する行為
5.4 損害賠償
会員は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して、当社または第三者に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する必要があります。
第6章 本サービスの停止、非保証、免責等
6.1 本サービスの停止等
当社は、次のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供が可能となるまでの間、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
本サービスに係るシステムの点検・保守作業を定期的または緊急に行う場合
天変地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますが、これらに限られません。)、火災、戦争、暴動、内乱、停電、感染症、伝染病、サイバー攻撃、法令の制定改廃、公権力による命令・処分、争議行為、通信回線の障害その他の当社の責めによらない事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの運営・提供ができなくなったとき
その他当社が本サービスの停止または中断を必要と判断した場合
当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、前項に基づいて本サービスを停止または中止した場合に会員に生じた損害につき、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できます。この場合、当社は、会員に対して、1か月前までに通知します。
6.2 非保証
当社は、当社が提供する本サービスの完全性、目的適合性、有用性、特定の結果の実現性、その他の価値を保証しません。
6.3 免責及び損害賠償の制限
不可抗力によって本サービスの全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合は、当社は、かかる不可抗力によって会員に生じた損害または不利益について、責任を負わないものとします。
当社は、本利用規約の各規定によって制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとし、本利用規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、会員の責任としている事項については、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社の過失(重過失を除きます。)によって本サービスに関して会員に損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、会員に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、その賠償額は、当社が当該会員から受領した本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
第7章 会員情報等
7.1 個人情報の取扱い
当社は、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律その他関連法令(以下「個人情報保護法等」といいます。)を遵守し、会員の個人情報等の保護に努めます。
個人情報等の保護及び使用については、個人情報保護法等及び当社のプライバシーポリシーが適用されます。
会員は、本サービスを受けるにあたり、2.2(本サービスの運営・管理・提供)に規定する各サービスの実施主体(当社を含みます。)が会員の個人情報を自ら取得し、また、会員の個人情報の提供を受けることに同意するものとします。
当社は、個人情報保護法等に従い、会員が当社に提供した情報・データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用または公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
7.2 会員情報の変更
会員は、本サービスのサービスサイトを通じて、会員情報を閲覧または変更することができます。
会員は、会員情報に変更が生じた場合、サービスサイトを通じて、速やかに変更後の内容の更新を行い、または当社に対してその変更内容を通知する必要があります。
会員が前項の変更事項を更新し、または通知しなかったことに起因して、会員または第三者に生じた損害については、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第8章 退会
8.1 退会手続
会員は、当社所定の手続によって退会することにより、本サービス利用契約を将来に向かって即時に解約することができます。
前項の規定により退会した場合には、会員は、本サービスに関する一切の権利を喪失するものとします。既に予約済みのサービス等についても、キャンセルされたものとして扱われることになります。
契約期間の途中で退会した場合であっても、当社は、別途定める場合を除き、受領した利用料金を返金いたしません。
前項の規定にかかわらず、年払い契約の会員が契約期間の途中で退会するときは、当社は、当該会員の支払った年間利用料金から、当該年間料金に係る初月から退会の日の属する月までの月数に月額利用料金額を乗じた金額及び事務手数料1,000円を差し引いた金額を、当該会員に返還するものとします。この場合の月額利用料金額とは、年払い契約が、12か月間の契約の継続を前提に、月払い契約の月額利用料金12か月分相当額から割り引いた年間利用料金額を設定するプランであることから、途中退会に伴い、当該割引は失効するものとして、月払い契約の会員の月額利用料金の額を採用するものとします。 例)X年1月1日に年払い契約を締結して入会した会員が同年10月10日に退会する場合、当社は、当該会員に対し、当該会員が支払った年間利用料金から、月額利用料金(月払い契約の会員の月額利用料金の額)10か月分及び1,000円の合計額を差し引いた額を返金する。
退会により会員に生じた損害等の不利益については、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
8.2 退会勧告
当社は、会員に次の事由が発生した場合には、当該会員に対し、退会を勧告する可能性があります。
各種検査を通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症である旨の診断がなされたとき
会員が本サービスに係る自己のアカウントに最後にログインした日より起算し、6か月を経てもログインがないとき
8.3 退会扱い
当社は、会員に次の事由が発生したと当社が判断した場合には、当該会員への事前の催告を要することなく、当該会員を退会扱いとし、本サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合は、8.1(退会手続)⑷の適用はないものとします。
利用料金の支払を1か月以上滞納したとき
会員が死亡したとき
会員が3.1に定める会員資格を満たさなくなったとき
会員が5.3に定める禁止行為を行ったとき
会員が8.2の退会勧告後、3か月を経ても退会手続を行わないとき
本利用規約の重大な違反があったとき
その他当社が会員として不適格と認める相当の事情が発生したとき
第9章 雑則
9.1 情報等の権利の帰属
本サービスによって会員に提供される情報、これに含まれる写真・動画等の著作権、商標権その他の知的財産権で保護されるコンテンツ(以下「情報等」といいます。)に係る一切の権利は、当社または情報提供者(以下、併せて「情報提供者」という。)に帰属します。
会員は、情報提供者の書面による承諾を得ることなく、情報等の全部または一部を複製、公開、送信(公衆送信を含みます。)、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載等をしてはならないものとします。
9.2 権利等の譲渡
会員は、本サービスに係る権利若しくは義務または本サービス利用契約上の地位について、第三者に譲渡、貸与または担保設定その他の一切の処分を行ってはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利・義務及び会員の登録事項その他の会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、このことは、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他当社サービスに係る事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。
9.3 準拠法及び裁判管轄
本利用規約は、日本法を準拠法とします。
本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9.4 分離可能性
本利用規約の条項が、裁判所によって無効または執行不能であると宣言された場合、本利用規約は当該裁判所の法的要件に合致するように、自動的に修正されるものとします。ただし、修正が不可能な場合は、当該条項を削除するものとし、これにより本利用規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本利用規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします
9.5 本利用規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社のホームページへの掲載その他の当社が適当と判断する方法により会員に公表または通知することにより、本サービスの内容及び利用料金を含め、本利用規約の全部または一部を変更することができるものとします。変更された本利用規約は、公表または通知された時点で効力を発するものとします。
本利用規約の変更が、会員への一般の利益に適合するとき
本利用規約の変更が、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
以 上 (2024年11月18日制定)